FX取引と税金の関連を解説

FXで得た利益は課税対象となるため、確定申告が必要です。ただし、必ず行わなければならないものではなく、利益が一定以下であれば省略できます。

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基準は就業状態などで異なり、例として年収が2000万円以下の給与所得者の場合、他の雑所得と合計して20万円以内であれば課税対象にはなりません。

基準を超過した場合、超過分だけが対象になるのではなく、利益全体に課税されます。
損益の計算には経費を含めることが認められているので、経費と思うものは全て記載しておいた方が良いです。



税率は利益に関係なく一律20.315%になります。
申告するのを忘れてしまった場合、追徴課税でより多くの税金を取られてしまう危険性があるので注意します。現在はFXの口座開設にはマイナンバーの提出が必要になっているため、税務署が容易に把握できるようになっています。また、以前に口座を開設していた場合でも2018年末までに提出を求めている業者が一般的です。

現時点では期日までに提出しなかった口座がどうなるかは不明です。

なお、会社はマイナンバーでFXの口座を確認することはできないので、勤務先にばれる心配はありません。



FXの確定申告は利益が基準を超えていない場合でも必要になる場合があります。
まず、医療費の還付申告など、他に申告するものがある場合には利益に関係なく申告しなけばなりません。


また、利益ではなく損失が出た場合も申告した方が得になります。

FXは個人の取引では3年間の繰越控除が適用されますが、損失を証明するために申告が必要になります。
損失が少ない場合には手間に見合う効果はありませんが、数十万の損失が出ていれば減税効果が高くなります。